通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、 少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。

補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出していただき、
事務局が支払いの適切性等を確認の上、公募要領に定める所定の補助率を適用して算定して、事業
者に支払われる補助金額が算出されます。

原則、補助事業終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなり
ます。また、一定の条件のもとで概算払も可能です。概算払の申請手続き等については採択事業者
向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。

交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。
ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和3年2月15日以
降の設備の購入契約等も補助対象となります。詳細は、公募要領「事前着手申請の手続き」をご確
認ください。

応募申請の際には提出は不要です。ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合
がありますので、ご準備ください。

原則、対象外となります。
補助事業実施期間に発注(契約)を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受け
ている範囲で行われた契約行為等は対象です。

本事業の公募要領で規定している建物費の対象には該当しません。本事業における建物とは、減価
償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」の区分に該当するものが補助対象経費となり
ます。詳細は公募要領をご確認ください。

機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となります。ただし、補助対象とな
るのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。

自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することが
できないものを除く)の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。
ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。
また、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において「機械及び装置」区分に該当するもの
(例:トラッククレーン、ブルドーザー、ロードローラー等)は補助対象になります。

新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になります。

補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。ただし、単にデジタルプラットフォーム企業が 提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさないため、指 針をよくご確認の上、事業計画を策定してください。

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。資格
試験に係る受験料は補助対象外です。

広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等
に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。

対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです(公募要領 広告宣伝・販売促進費を参照ください)。

事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人(子会社)の支出は対象となりませ
ん。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。

補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分(工事を含む。)があ
る場合、補助事業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内
であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。

補助対象になります。ただし、貸工場・貸店舗等への移転のみの事業計画では支援の対象となりま
せん。補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修や大規模な設備入替えを完了し貸工場・貸店舗等
から退去する計画となっている必要があります。なお、一時移転に係る費用(貸工場・貸店舗等の
建設費、移転費(設備の運搬費)、改修費、賃料)は補助対象経費総額の1/2を上限とします。

蓄電した電気が専ら補助事業のために使用される場合に限り、交付申請時に誓約書を提出すること
を前提に認められます。