小規模事業者持続化補助金
事業業再構築補助金
IT導入補助金
小規模低感染リスク型 Q&A

1.総論

補助率は3/4、補助上限額は100万円です。

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行う取り組みが該当します。具体的には、コロナ禍におけるこれまでの販路開拓に関する取り組みをさらに発展・改良させ、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う取り組みです。
「丸わかり!小規模事業者持続化補助金」で制度内容を分かりやすく紹介していますので、ご参照ください。
また、事務局HPに活用例を紹介する動画も掲載していますので、ご覧ください。


【丸わかり!】https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/丸わかり!補助金(低感染).pdf

【活用例動画】https://www.jizokuka-post-corona.jp/about/#block3-1
【活用事例】https://www.jizokuka-post-corona.jp/case/

具体的な例は、以下のとおりです。現在の経営状況(事業内容)と比較して、顧客や従業員との接触機会が減少する取り組みが対象となります。
・飲食業の事業者が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするシステムを導入。
・旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発に係る費用。
実際の採択事業については、採択者一覧や、事業チラシを参考にご覧ください。


【採択者一覧】https://www.jizokuka-post-corona.jp/list/
【事業チラシ】https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/Business_information_leaflet.pdf

【補助対象事業】
主に下記の点が異なります。詳細はそれぞれの公募要領をご覧ください。


<低感染リスク型ビジネス枠>
・①対人接触機会の減少に資する取り組みであり、かつ、②新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みであることが対象事業になります。

 

<一般型>
・売上拡大・地道な販路開拓に係る経費が対象になります。

【制度面】
主に下記の点が異なります。詳細はそれぞれの公募要領をご覧ください。


<低感染リスク型ビジネス枠>
・補助上限100万円、補助率3/4
・補助対象経費の1/4(最大25万円)を上限(※)に感染防止対策費が計上可能

・2021年1月8日以降に発生した経費について遡及が可能
※緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者は、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ

 

<一般型>
・補助上限50万円、補助率2/3
・交付決定後に発生した経費のみが対象

同一の事業者が同一の事業内容について、本制度以外の国の補助事業と併用することはできません。

なお、地方自治体等の国以外の機関が、国から受けた補助金等の特定財源を原資として交付・実施する場合を含みます。
(例:他の国の補助事業で計上している対象経費を、小規模事業者持続化補助金の補助対象経費にも計上するなど)


地方自治体等が実施している補助事業が、国から受けた補助金等の特定財源を原資としているかどうかについては地方自治体等にご確認ください。

通年で公募を行っており、下記のとおり6回の受付締切を設けています。


・第1回 2021年 5月12日(水)
・第2回 2021年 7月 7日(水)
・第3回 2021年 9月 8日(水)
・第4回 2021年11月10日(水)
・第5回 2022年 1月12日(水)
・第6回 2022年 3月 9日(水)


※なお、上記は予定であり、変更する場合がありますので、事務局のHP等にて最新の状況を確認してください。

令和3年度内に6回設けた各申請受付締切後、申請内容について補助金事務局及び有識者によって審査を行います。

件数にもよりますが、審査期間は概ね締切から2か月程度です。審査終了後に採択公表を行うとともに、全ての申請者に対して、審査結果を通知します。

また、給付金や助成金とは異なり、要件を満たす全ての方が採択となるわけではありません。なお、審査結果のお問い合わせには一切お答えできません。

事業を完了(補助対象経費の支払いまで含みます)した後30日を経過する日、または各締切回ごとに設定されている「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日が提出期限日です。
各回の補助事業実績報告書提出期限日は下記のとおりです。


・第1回 2022年 3月10日(木)
・第2回 2022年 5月10日(火)
・第3回 2022年 7月10日(日)
・第4回 2022年 9月10日(土)
・第5回 2022年11月10日(木)
・第6回 2023年 1月10日(火)

 

※ Jグランツからの提出のみとなります。

申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。

事業を完了(補助対象経費の支払いまで含みます)した後30日を経過する日、または各締切回ごとに設定されている「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日までに補助事業者宛に送付される補助事業の手引きを基に実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。提出いただいた書類に基づき、順次精算手続きに入ります。

<持続化補助金低感染リスク型コールセンター>へお問合せください
03-6731-9325
(受付時間:9:30~17:30、土日祝日除く)

下記3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した(している)場合は、補助対象者にはなれません(共同申請の代表者、参画事業者の場合も含みます)。

①「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前10か月以内に採択された者
②「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
③「令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

 

 

2.補助対象者

申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合)は対象外です。

小規模事業者(業種により従業員数が5名または20名以下)であり、対人接触機会の減少に資する新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行う取り組みを行う場合は対象になり得ます。

また、一定の要件を満たした特定非営利活動法人も対象となります。なお、みなし大企業等については、申請ができない場合があります。その他の要件も含め、詳細は公募要領をご覧ください。

特定非営利活動法人は下記の全てを満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。

 

1.法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること(法人税確定申告書表紙および別表4提出が必須です)
2.認定特定非営利活動法人でないこと

 

可能です。なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出ていただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。

申請する補助対象事業を行う屋号/法人での申請をお願いいたします。なお、同一の個人事業主又は法人による申請は一度限り可能であり、同一の個人事業主又は法人が、事業を切り分けて申請することはできません。

ただし、不採択となった場合において、次回以降の公募回で申請することは可能です。

「間接に100%の株式を保有」とは、補助対象者の株式を直接に保有する者(A社)の資本金は5億円以上ではないものの、A社の株式を直接に保有する者(B社)の資本金が5億円以上の場合に該当します。

※申請時、出資者の名称、出資者の資本金、出資比率の記載が必要です。
※上記該当有無の確認のため、株主名簿等の提出を求めることがあります。

確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えている場合は補助対象者には含まれないため、応募はできません。
※上記該当有無の確認のため、納税証明書等の提出を求めることがあります。

 

「公募要領」2.補助対象者(3)に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応募が可能です。
したがって創業して2年目の方が、前年15億円を超えていたら応募できませんが、3年目の方が前年14億円、2年前16億円であれば平均15億円ぴったりなので応募可能となります。

本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
(a).会社役員(従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。)
(b).個人事業主本人および同居の親族従業員
(c).(申請時点で)育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者
(d).以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等
(d-1).日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者(ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。)
(d-2).所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員(※)」の所定労働時間に比べて短い者
※本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とします。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員(1日または1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が、通常の従業員の4分の3以下である)はパートタイム労働者とします。
「(d-2)パートタイム労働者」に該当するのは、「1日の労働時間および1か月の所定労働日数が4分の3以下」もしくは、「1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が4分の3以下」の場合に限ります。

補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は、常時使用する従業員に含めません。

業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します(現に行っている又は今後予定している業態によって、業種を判定します)。

 

(1)商業・サービス業
他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業、在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業のことを言います。
*自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類

 

(2)宿泊業・娯楽業
宿泊を提供する事業(その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業を含む)、映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業のことを言います(日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)、中分類80(娯楽業))。

 

(3)製造業
自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)のことを言います。

上記の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「製造業その他」の従業員基準を用います。

本補助金の受付締切日の前10か月以内に採択された事業者については、補助対象外になります。
※採択日から起算して10か月を算定する。
なお、一般型の事業について、補助事業の取り下げ又は廃止を行った場合には、補助対象になり得ます。詳細については、公募要領の「2.補助対象者」の表をご参照ください。

申請可能です。
※コロナ特別対応型で採択を受けた個人事業主又は法人が、同一の個人事業主又は法人として事業を切り分けて、低感染リスク型ビジネス枠に申請することはできません。

下記は補助対象者とならない方です


・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人・宗教法人 ・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人
・申請時点 で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
・任意団体 等


【公募要領】https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/【低感染リスク型】3次補正公募要領.pdf

3.補助対象経費

2021年1月8日以降に発注・契約・購入等した経費は、特例的に遡って補助対象経費として申請をすることができます(見積りは2021年1月8日より前でも可)。発注日が交付決定日よりも前である場合は、申請時、補助事業の開始日の欄に具体的な日にちをご記入ください。

2021年1月8日より前に発注行為を行っている経費については遡及対象となりませんのでご留意ください。なお、遡及適用を行う場合も、支払いは原則として銀行振込です。

原則、銀行振込により経理処理を行ってください。補助金執行の適正性を確保するため、現金でしか決済できない取引(証拠書類が別途必要)を除き、1取引10万円超(税抜き)の支払いを現金払いで行うことは認められませんので、ご注意ください。なお、小切手・手形・相殺による支払いも補助対象経費として認められません。

2021年1月8日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請する場合も同様となりますので、申請を検討されている方はご注意ください。
※補助対象経費の[発注・契約・購入等]を[事業開始日]より前に行った場合、その経費は補助対象外となります。

下記URLの内閣官房新型コロナウイルス感染症対策特設サイト内の「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」に掲載されている事業内容に沿ったガイドライン名と申請する補助対象経費が必要な根拠を明記してください。該当する業種別

ガイドラインが策定されていない業種においても、遵守するガイドラインを記載し、該当箇所を下記の例に従い申請ください。
https://corona.go.jp/prevention/
上記、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策特設サイトに記載のないガイドラインは認められません。

 

例) 公益社団法人 全国公立文化施設協会が作成するガイドライン
「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン改定版」
 4ページ目 マスクの原則常時着用→マスクの購入(〇営業×〇人分=〇個申請)
       手指の消毒や手洗いの徹底→アルコール消毒液の購入(同上)
       換気の励行→換気が不十分の為必要最低限の換気扇購入と設置工事

動画撮影・制作時に使用する被写体等で、キャプションや感想等を加えることで、対象動画への興味・注意を惹くようなもの(例えばブランド品等)や、動画へのアクセス数を増やし、広告収入等を得ることが目的だと推量できるものとなります。

パソコンやタブレットPCおよび周辺機器(ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバー・WEBカメラ・ヘッドセット・イヤホン・モニター・スキャナー・ルーター等)・電話機・家庭および一般事務用ソフトウェア・テレビ・ラジオ・自転車等の補助事業以外にも広く利用可能と判断されるものを想定しています。ただし、顧客用のテーブルにタブレットを固定し、注文専用に使うなど客観的に見て事業用での使用以外考えられない場合については、対象として認められる場合があります。

補助対象経費の支払いによって発生するキャッシュバックを指し、当該経費について補助対象とすることができません。また、ポイントやクーポンについては原則、受取の拒否を行い、やむなく受け取ったものについては利用することができません。

「不動産の取得」に該当する工事(注)は、補助対象となりません。
(注)「建物の増築・増床」や「小規模な建物(物置等)の設置」の場合、以下の3つの要件全てを満たすものは、補助対象外である「不動産の取得」に該当すると解されます。(固定資産税の課税客体である「家屋」の認定基準の考え方を準用)

(ⅰ) 外気分断性: