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事業再構築 圧縮記帳とは?

2023年3月15日

事業再構築補助金では圧縮記帳が認められることが、中小企業基盤整備機構より令和3年8月11日に正式に発表されました。
ですがそもそも圧縮記帳とはなんなのか、そこからわかりやすくご説明したいと思います。

◆圧縮記帳とは?

圧縮記帳とは、会計帳簿を電子データとして保存する方法の一つです。通常のデータよりも容量が小さいため、データの保存場所やバックアップの取り方が簡単になります。
また、法律的にも認められているため、紙帳簿と同等の法的効力を持ちます。
ただし、適切な管理や保存方法が確保されていることが前提となります。
圧縮記帳は、中小企業などで広く利用され、業務の効率化やコスト削減に役立ちます。

◆圧縮記帳のメリット

補助金において圧縮記帳のメリットは、補助金の申請や交付に必要な書類を効率的に作成できることです。
補助金の申請には、会計帳簿の提出が必要な場合があります。この場合、紙ベースの帳簿を提出する方法と、電子帳簿を提出する方法があります。圧縮記帳を導入している場合、電子帳簿を提出することができます。
電子帳簿は、紙ベースの帳簿に比べて、データの検索や管理、保存に必要な場所やコストが少なくて済みます。また、電子帳簿は、補助金申請時に必要な書類を簡単に作成することができるため、補助金の申請手続きをスムーズに進めることができます。
さらに、圧縮記帳を導入することで、会計帳簿の管理が容易になり、事務作業の効率化やコスト削減にも貢献することができます。
これにより、中小企業は、補助金を活用するための経費節減や業務効率化のための負荷軽減が可能となります。

◆圧縮記帳のデメリット

圧縮記帳のデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

1.データの損失リスクがある:圧縮されたデータは、元のデータよりも情報量が少なくなっています。
そのため、データが破損した場合には、元のデータを復元することができないことがあります。
また、データの保存方法に問題があった場合にも、データ損失が発生する可能性があります。

2.セキュリティ上のリスクがある:圧縮されたデータは、通常のテキストファイルよりもデータ容量が小さいため、不正アクセスや情報漏洩のリスクがあります。また、データの暗号化やパスワードの設定が不十分な場合にも、セキュリティ上の問題が発生する可能性があります。

3.データの可読性が低い:圧縮されたデータは、通常のテキストファイルよりも情報量が少なくなっています。
そのため、データの可読性が低くなり、人間が直接読み取ることが難しくなることがあります。

 

 

◆圧縮記帳が認められる経費

事業再構築補助金では幅広い経費が対象となっていますが、残念ながら全ての経費で圧縮記帳が認められるわけではありません。

圧縮記帳が認められる経費:固定資産(建物、設備など)
圧縮記帳が認められない経費:技術導入費、専門家経費等の固定資産以外の経費
固定資産を伴わない事業再構築補助金の場合、初年度に大きく課税される可能性があるので、注意しましょう。

まとめ

圧縮記帳を利用する場合には、データの保存や管理、バックアップなどについて、適切な措置を講じる必要があります。法律改正によって圧縮記帳が認められたことで、中小企業が事業再構築手続きをスムーズに進めるための手段として、圧縮記帳の活用が一層進むことが期待されます。

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